鬱病での給与所得者等個人再生とは

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鬱病で悩んでいる人の中には任意整理よりも借金の減額率が高い給与所得者等個人再生の利用を検討している人もいるのではないでしょうか。

 

給与所得者等個人再生は個人再生の中の一つの債務整理方法ですが、個人再生の場合にはほとんどの人が小規模個人再生を利用しているので、あまり給与所得者等個人再生を利用する人はいないです。

 

基本的に給与所得者等個人再生は小規模個人再生と手続きや流れに大きな違いはなく、利用できる条件も若干違うくらいですが、借金の減額幅では小規模個人再生の方が有利なので、小規模個人再生を利用する人が多いというのが現状です。

 

では給与所得者等個人再生の利用条件はどのようになっているのでしょうか。

 

給与所得者等個人再生の利用条件

 

住宅ローンを除いた借入金総額が5000万円以下である

 

小規模個人再生と同じ条件ですが、給与所得者等個人再生も借金が5000万円より多くあると利用できないので注意が必要です。

 

ただ住宅ローンを除いて借金が5000万円を超えることはあまりないと思うので、そこまで厳しい条件ではないと感じます。

 

むしろ5000万円を超えるような借金があったら、自己破産してしまったほうがよいのではないかと感じます。

 

継続的な収入を得る見込みがあること

 

これも小規模個人再生と同じ条件になります。

 

給与所得者等個人再生も小規模個人再生と同様に、借金が全部なくなるわけではないので、個人再生の手続き後も、減額された借金を返済していく必要があります。

 

そのため継続的な収入がないと借金を返済できないとみなされてしまうので給与所得者等個人再生が利用できないということになります。

 

鬱病もちで仕事を数年間しないといけないとなるとストレスになるかもしれないので、鬱病持ちにはあまり勧められる債務整理方法ではないですね。

 

また鬱病で会社を退社しているような場合は利用できない可能性があるので、あらかじめ利用する際には弁護士に相談しましょう。

 

収入の変動幅が20%以内である

 

給与所得者等個人再生と小規模個人再生の違いの一つはこの「収入の変動幅が20%以内」という条件です。

 

給与所得者等個人再生は収入の変動幅が過去2年間の年ごとの年収の変動幅が20%以内であることが条件になっています。ただ転職や再就職が理由の場合には例外になるようです。

 

つまり給与所得者等個人再生の方が小規模個人再生よりも若干適用条件が厳しいということになります。

 

変動幅のことを考えると給与所得者等個人再生は会社員などに向けた個人再生であることがよくわかると思います。

 

適用条件を見ると、ほとんど小規模個人再生と違いがないことがわかりますが、鬱で借金を抱えている人からすると、やはり「継続的な収入」というのはネックになってくるのではないかと思います。

 

仕事の影響で鬱病になっている人からすると「継続的な収入」の部分がプレッシャーになって利用しにくいと感じる人もいるかもしれないですね。

給与所得者等個人再生の借金返済額とは?

給与所得者等個人再生の借金返済額画像

 

鬱病で給与所得者等個人再生を利用する人が一番気になるのは、給与所得者等個人再生を利用することによってどれくらい借金が減っていくのかということではないでしょうか。

 

給与所得者等個人再生は最低弁済期準額、清算価値、可処分所得2年分の中で一番金額が高いものを支払っていくことになります。

 

給与所得者等個人再生の借金返済額基準

 

最低弁済期準額

 

・借金総額が100万円以内の場合は⇒借金額
・借金総額が100万円以来500万円以下の場合は⇒100万円
・借金総額が500万円以来1500万円以下の場合は⇒5分の1
・借金総額が1500万円以来3000万円以下の場合は⇒300万円
・借金総額が3000万円以来5000万円以下の場合は⇒10分の1

 

清算価値

 

自己破産した場合に資産を処分して債権者に配当されるであろう金額のことをいいます。

 

可処分所得の2年分

 

小規模個人再生ではなく給与所得者等個人再生にだけある基準になります。

 

可処分所得=収入−(税金+社会保険料+生活維持費)になります。

 

つまり一人暮らしで所得が高く、生活費が安いような人は給与所得者等個人再生を選択すると、借金の減額幅が「可処分所得2年分」の基準によって抑えられてしまうということになります。

 

給与所得者等個人再生は「可処分所得2年分」という余計な借金返済基準が追加されているので、小規模個人再生の方が借金減額幅が大きくなることが多いので、小規模個人再生の方が多く利用されるということに繋がっています。

 

個人再生を利用する側としては、借金の減額幅が大きいものを利用した方がメリットが大きいので普通に小規模個人再生を選択すればいいと考えます。

給与所得者等個人再生の手続きの流れ

給与所得者等個人再生の手続きの流れ画像

 

給与所得者等個人再生の手続きの流れは基本的には小規模個人再生と大きな違いはないです。

 

ただ手続き上では給与所得者等個人再生の方が、小規模個人再生よりも楽な面があります。

 

個人再生では再生計画を提出する際に、再生計画案の決議を行うことになります。

 

その際に小規模個人再生の場合だと、債権者の頭数の過半数以上、または再生債権額の過半数の反対があったら再生計画が認可されず、手続きが先に進まなくなってしまいます。

 

ただ給与所得者等個人再生では債権者の反対があったとしても、それに左右されずに手続きを進めることができます。

 

つまり再生計画案を認可してもらう面で給与所得者等個人再生は小規模個人再生よりも優れているということになります。

 

しかし、こういった実務面のメリットは弁護士に依頼してしまえば、依頼したこちらには関係のないことです。

 

それよりは借金の減額幅が大きい小規模個人再生を選んだ方が私達にはメリットがあります。

 

そのため給与所得者等個人再生は手続き面で有利ですが、借金の減額率で有利な小規模個人再生を選択する人がほとんどなのです。

 

給与所得者等個人再生でも、私達依頼人がすることは弁護士を選定して個人再生を委任することくらいです。

 

後は弁護士が手続きをしてくれるので鬱病を治療しながら吉報を待ちましょう!

 

給与所得者等個人再生でも弁護士選びは大事!

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給与所得者等個人再生は基本的には利用する人も少ないと思いますが、個人再生なので手続き自体は非常に複雑で個人が行うには無理がある債務整理方法になります。

 

ただしっかりとした債務整理の実績が豊富な弁護士事務所なら、給与所得者等個人再生ではなく借金の減額幅が高い小規模個人再生を選ぶようにすればいいです。

 

小規模個人再生の方が手続き面の負担は大きいですが、個人再生を含めて債務整理の実績が豊富な弁護士事務所では問題なく手続きを進めてくれます。

 

そういった意味では手続きが複雑で面倒な小規模個人再生を利用して、再生計画案を否決されないためにもしっかりとした弁護士選びが必要になってくると思います。

 

債務整理に対応している弁護士事務所は多いですが、選ぶなら全国対応で借金問題について無料相談を受け付けている弁護士事務所を選ぶのが基本になります。

 

全国対応で相談を受け付けているところはそれだけ債務整理の実績も豊富で、借金問題にも精通しています。

 

またそういった借金問題に精通している所で無料相談をするのはこちら側にもメリットが大きいです。

 

当サイトでは全国対応で無料相談に応じている債務整理に強い弁護士事務所を載せているので参考にしてはどうでしょうか。

 

鬱で悩んでいるなら手続きを丸投げできる弁護士事務所にすべて任せてしまうといいと思います。

 

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