鬱で借金返済できないなら自己破産だが免責されないと意味がない

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鬱で借金返済できないという状況に追い込まれてしまった場合には自己破産をして借金を全額免除してもらうというのが一番確実な借金返済方法だと思います。

 

特に鬱で働くことができないような状況になってしまった場合には、借金があったとしても返済するための収入がないので、どんどん利息が増えてしまってどうしようもない状況に追い込まれてしまう可能性があります。

 

そのため鬱で借金返済できない場合には早めに自己破産などの債務整理で借金に対応していく必要があるのですが、自己破産の手続きをすれば簡単に借金が免除されると思ったら大間違いです。

 

自己破産を手続きする際には弁護士に依頼するのが普通ですが、それでも裁判所から自己破産の免責許可が下りないと借金は免除されないのです。

 

つまり自己破産の手続きをしたとしても免責不許可の場合には借金が免除されることがないので、自己破産をする意味がなくなってしまうということになります。

 

では具体的にどのような場合に自己破産で免責不許可になってしまうのでしょうか?

自己破産の免責不許可事由とは

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自己破産で借金を免除してもらうのは裁判所から免責許可を貰う必要があります。

 

裁判所から免責許可を貰わないと借金が免除されないので、免責不許可の場合には自己破産をする意味がなくなってしまいます。

 

そんな自己破産の免責不許可事由にはどのようなものがあるのでしょうか。

 

自己破産が認められる条件として返済不可能状態であることが必要になってきます。

 

返済不可能状態であるかどうかは本人の資産もちろんですが、年齢や性別、仕事や収入、体調など色々な複合的要因によって判断されます。

 

つまり明確な基準というものはなくて、ケースバイケースで判断されるということになります。つまり鬱病なども自己破産の返済不可状態の要因として認められるということです。

 

ただケースバイケースとはいってもある程度は免責不許可事由も決まっているので下記を参考にしてください。

 

自己破産の免責不許可事由一覧

 

・資産を意図的に隠したり資産を不当に安く処分していた場合
・借金の原因がギャンブルや投資・投機行為、交際費や浪費などによる場合
・ローンで買った商品を完済前に売却して換金していた場合
・債権者を意図的に隠していたような場合
・破産管財人に協力しなかった場合

 

上記のようなケースでは自己破産したとしても免責不許可になる可能性があるので注意しましょう。

 

とは言っても基本的には上記のようなケースは悪質なものなので、意図的にやらなければそこまで問題になるようなものではないと思います。

 

ただ上記の中で借金の原因の部分については、借金の原因がギャンブルや投資や浪費のような場合でも、状況次第では自己破産が認められるケースもあるので、とりあえずは債務整理に慣れた弁護士に相談してみるといいと思います。

自己破産で免責許可を得るなら弁護士選びが大事

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借金返済できないような状況での自己破産では、裁判所から免責許可を得られないと意味がないということは上記でも説明していると思います。

 

自己破産で借金が免除される免責許可を得るためには裁判所から免責が必要であることをしっかりと裁判所に伝えられる弁護士が必要になってきます。

 

上記の自己破産で免責が認められない「自己破産の免責不許可事由」について記載していますが、こういった条項に一部該当しそうな場合でも、裁判所はケースバイケースで判断するので、まったく免責される可能性がないということではないです。

 

つまり裁判所のケースバイケースの判断に大きな影響を与える弁護士の力が必要になってくるということになります。

 

また、自己破産の免責が許可されるかについては弁護士の経験も大事になってくるので、債務整理の経験が豊富な弁護士事務所は、免責許可されそうか、免責不許可になりそうなのか判断することができるので、自己破産を検討しているならまずは弁護士に相談するといいです。

 

自己破産の手続きを弁護士に依頼したとしても、そこで免責許可を得ることができなければ意味がないです。

 

そのため事前に自己破産などの債務整理に慣れた弁護士に相談して、免責が認められそうか相談しておくといいと思います。

 

当サイトでは自己破産を含めて債務整理に慣れている無料相談可能な弁護士事務所を複数載せているので相談してはどうでしょうか。

 

公式サイトでは専用のメールフォームがあるので、鬱で直接話すのに抵抗があるという人でも気軽に相談することができます。

 

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